提案募集方式において提出いただいた提案は、原則として内閣府において関係府省と調整を行いますが、最近の閣議決定で見直しの方向性が決定された事項や、過去の提案募集において議論済みの事項に関するもの、あるいは現行制度の支障事例、制度改正による効果など制度改正の必要性が具体的に示されていないもの、さらには、そもそも、提案の対象としております地方公共団体の事務、権限の移譲あるいは地方に対する規制緩和に該当しないものもありまして
認可地縁団体につきまして地方からの提案において示された支障事例でございます。お話ございましたように、認可地縁団体は、不動産等を保有するため認可を受けるものとされており、株式を保有することができない旨の誤った認識に基づく指摘があったため、認可地縁団体が当該株式会社の発行株式を引き受けることができなかったという支障事例でございます。
なお、提案募集方式において提出いただきました提案は、原則として内閣府において関係府省と調整を行いますけれども、最近の閣議決定で見直しの方向性が決定された事項や、過去の提案募集において議論済みの事項に関するもの、あるいは、現行制度の支障事例等が具体的に示されていないもの、さらには、提案の対象としております地方公共団体への事務権限の移譲や、地方に対する規制緩和に係る事項に該当しないものもありまして、これらは
令和二年の提案募集からこれ重点募集テーマということを始めたということで、補助金関係、デジタル化関係を設定して取り組んでいるということでありますけれども、これ、地方分権の改革有識者会議の平井議員から、地方公共団体の事務手続簡素化、円滑化が主眼となっており、その効果は個別の支障事例解消による事務改善の範囲にとどまると考えられる、地方において解決が強く求められている喫緊の課題分野に抜本的に切り込める内容とは
具体的には、地域の課題発見や解決能力の向上に結び付くよう都道府県などと連携した市町村職員向け研修会を開催することや、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックや、具体的な支障事例や提案の実現による成果をイメージしやすくするための動画の作成など、提案検討支援ツールを充実するとともに、提案募集方式を活用した地域の課題解決に向け、大学などの多様な主体との連携によるワークショップを開催するなど
また、提案の際は、制度改正による効果や現行制度の具体的な支障事例など、制度改正の必要性等を示すこととされているところ、これらが具体的に示されていない提案などは、提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合などに調整の対象とする提案と整理し、当該年の関係府省との調整の対象外としているところであります。
ですから、まず支障事例等をイメージしやすくさせていただくための情報提供を充実させていただきたいと考えておりまして、また、その提案が実現すれば住民サービスも向上しますが、事務が簡素化、効率化してまさに働き方が楽になると、働き方改革になるという例がたくさんあるので、こういった積極的な発信もございまして、まず自治体の方々に意識と意欲を持っていただくように啓発をさせていただくと、こういうことがあると思います
三十年に提案をいただいたところでございますけれども、平成二十八年当時からの比較でございまして、更なる具体的支障や状況変化等が明確とは言えなかったということでございまして、改めて支障事例等が示された場合等に調整の対象となるというふうに三十年の提案の際には整理をさせていただいたということでございます。
小さいそういう自治体の声もしっかり反映できるように、なぜ支障事例とされているのかを、寄り添っていただいて、まずしっかり事前相談の実質化を図っていただきたいというふうに思います。これはせっかくの発意ですから、せっかくの機会の自治体の声を、機会を失わないようにぜひ確保していただきたいというふうに思います。 続きまして、社会教育法、図書館法、博物館法等々の法律一部改正についてお尋ねをいたします。
だから、事前相談の段階ではねつけられてしまう、こういう支障事例に対してはどのように対応していくんでしょうか。
そして、支障事例についても一緒に親身になって検討していくこと、これが重要であると思いますが、何より、やはり行動に移してもらう。事務手続がかかるのではないか、あるいはノウハウがある程度必要ではないのか、小さな自治体ほどそういう悩みというのがやはりあると思います。
特に、具体的な支障事例があるにもかかわらず、ほかの地方自治体が反対している場合など、なかなか全国一律の権限移譲が困難な提案について、地方自治体の間で制度が異なることによって住民に不利益が生じることがないように留意はしながらも、手挙げ方式を積極的に活用していくべきだというふうに考えるわけでございますが、これについてお伺いをしたいと思います。
○太田（昌）委員 先ほど申し上げましたとおり、自治体間で制度が異なることはちょっと留意はしながらも、実際の支障事例が出ている限りにおいては、そこを何とか改善をしてあげるという方式も必要だと思いますので、これは積極的な推進をお願いをしたいと思います。 なお、今度は財源措置についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
もう一つ、キーワードで検索可能な地方分権改革事例データベースを作成するなど、事例集、今発信をしているようでございますが、これまでの改革の成功事例のみでなく、支障事例を含めたあらゆる事例を収集して公表された方がより現場における申請時の参考になるのではないかと考えますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○成田政府参考人 昨年十月の地方分権改革有識者会議におきましては、放課後児童健全育成事業の従うべき基準の参酌化に係る御提案に対し、厚生労働省からは、人口が少ないなどの理由により放課後児童支援員の確保が困難であるなど、放課後児童健全育成事業を行う自治体からの支障事例について、その解決ができるよう努めること、一方で、児童の安全確保や放課後児童クラブの質の確保を図る上で従うべき基準を設け、放課後児童支援員
○成田政府参考人 参酌化に係る御提案は全国知事会等から出されたものであり、支障事例を抱えている自治体の全てを把握しておりませんが、当該提案に係る共同提案団体として具体的に把握している五件、七市のうち、平成二十九年度において、放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施している自治体は二市、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施している自治体は四市であると承知しております。
ただ、こうした実現しなかった提案につきましても、調整状況、結果についてまず提案団体に対しまして丁寧に説明をしてまいりますとともに、翌年以降新たな支障事例が示されるといった情勢の変化があった場合には改めて御提案をいただきまして、議論をしていくこととしております。 いずれにしても、今後とも最大限の実現を図る姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な支障事例ということでございますが、所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面をしております。
国県営事業に係る人数要件の支障事例でございますけれども、例えば、受益地内の大部分を農業法人が耕作しておりまして、十五人の要件を満たせなかったために、市町村申請に切りかえて事業を実施した、しかし、市町村申請をするに際しましては、市の農振計画に位置づける必要がございますので、その手続に時間を要して事業の開始が当初予定よりもおくれたという事例があるというふうに承知をしております。
○国務大臣（山本幸三君） これまでの提案募集の取組の中で実現しなかったものに関する再提案につきましては、新たな情勢変化等がない状況で関係府省と再度調整を行っても提案の実現は困難ということもございまして、提案団体から改めて情勢変化や支障事例等が具体的に示された場合に調整の対象とすることとしております。
○境政府参考人 今回実現しなかった提案につきましても、今後、状況の変化ですとか新たな支障事例などがございましたら、改めて地方から御提案をいただきまして、内閣府といたしましても、提案の趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
こうしたことから、三月から五月にかけまして、全国十のブロックで市町村向けの説明会を開催いたしまして、そこにおきましては、住民、民間事業者やＮＰＯ団体などから支障事例を聞いていただき、提案につなげてほしいということを市町村に対してお願いをしたところでございます。
具体的には、単なる趣旨賛同ではなくて、個々の支障事例や地域の実情を積み重ねた共同提案をしていただいた。また、ハローワークについては、ハローワーク特区ですとか一体的実施を検証の上提案していただくなど、自治体みずからが検証を行って提案をしていただいたということがございました。 また、専門部会でも、時間をかけた議論を行って、制度改正につながらなくても実際の支障に即した解決方法を探りました。
ただ、総務省の方に支障事例として届け出られたとか、そういうものはどうもないようであります。それは自治体の方でもううまく便法を図りまして、どうも今までの規定で是認されないようなものは、例えばダミーをつくって、そこに自治体が一応金を出して、そこから国とか国立大学とか国の関係機関にお金を回すという、まあ迂回寄附というようなことをやっておられます。これは非常に健全ではありません、不健全であります。
あえてこの一括法案に盛り込んだからには、地方からの支障事例が総務省に多数寄せられているのではないかなという気がしてなりませんけれど、どれだけの支障事例があったのか。
それは、見ていただくとわかるんですが、主要な支障事例ということで、これはホームページに出ているんですけれども、「地理不案内による目的地の間違え、到着の遅れ、」さらに、今技能という話がありましたけれども、「技能経験不足等による急ハンドル・急ブレーキ、脇見運転等の危険運転」、それから「技能経験不足等による赤信号無視、道路の逆走等の交通ルールの無視」と、何が知識なのかということになるぐらい、ちょっと、知識以前
そして、その際に、具体化するに当たって何が課題であるかというお尋ねでございましたんですが、今回の勧告の内容でございますが、これは、まず全国知事会や全国市町会など地方団体から具体的な支障事例、改善要望などがいろいろ出されてまいりました。それから、第一次分権委員会というのが平成七年から十二年までございました。そこでいろいろ議論された積み残しのような案件もございました。